所沢市議会 2022-12-19 12月19日－05号
まず１点目ですが、弾道ミサイル発射時に住民が適切な避難行動をとることができるよう、国と連携し、全国瞬時警報システムであるＪアラートによる情報伝達及びミサイル落下時の行動について、ふだんから周知に努めるということ、２点目として、警報の住民への周知方法にＪアラートと既存の伝達手段との連携を進めることや情報伝達手段の多重化を推進するよう努めること、３点目ですが、武力攻撃事態等に特有な訓練等の実施に当たっては
まず１点目ですが、弾道ミサイル発射時に住民が適切な避難行動をとることができるよう、国と連携し、全国瞬時警報システムであるＪアラートによる情報伝達及びミサイル落下時の行動について、ふだんから周知に努めるということ、２点目として、警報の住民への周知方法にＪアラートと既存の伝達手段との連携を進めることや情報伝達手段の多重化を推進するよう努めること、３点目ですが、武力攻撃事態等に特有な訓練等の実施に当たっては
あるいは全国瞬時警報システムＪアラートは、弾道ミサイルが日本の領土、領海に落下または通過する可能性があるときには警報が鳴るとあります。Ｊアラートは、ミサイルが日本の排他的経済水域に落下すると判断された場合には鳴らないというようなことも記載されております。我が国は、違法事案が出ると政府のほうから相手の国に対して違法であるということのみを伝え、繰り返してきました。
中項目（１）、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）発報時の対応について。今年に入り、北朝鮮からの弾道ミサイル等が高い頻度で発射されており、緊張が高まっております。11月３日、北朝鮮によるミサイル発射に伴い、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が宮城県、山形県、新潟県を対象に発報されました。
訓練の実施につきましては、埼玉県に準じて全国瞬時警報システムを組み込んだ防災行政無線を用いた情報伝達訓練を年４回行うことで、迅速に武力攻撃事態等における警報を町民に周知するための情報伝達能力の確保及び維持を図っています。
改定案には、警報の住民への周知については、全国瞬時警報システムＪアラートによる情報伝達手段との連携を進めるとともに、情報伝達手段の多重性を推進する。また、平時の準備では、市内の高速道路走行中の核燃料物資輸送車両に対して、武力攻撃または大規模テロが行われた場合には、迅速かつ的確な初動対応が必要とされる。
◎総務部長（須田博和） 国民保護計画では、通称Ｊアラートと呼ばれる全国瞬時警報システムと既存の情報伝達手段との新たな連携を進めるとともに、市メールマガジン、ツイッター、あげお防災ホットラインなど、複数の情報伝達手段を活用することとしてございます。 ○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。 ◆14番（秋山かほる議員） 時間がないから飛び飛び行きます。
武力攻撃事態等が発生した場合は、市は埼玉県からの避難指示を受け、全国瞬時警報システム、Ｊアラートと連動する市の防災行政無線等において市民の避難を呼びかけることとしております。市民の避難の際には、避難の経路や手段、避難住民の実施方法等の事項を定めた避難実施要領に基づき、消防署、消防団と連携し、避難誘導を行うこととなります。必要に応じて警察や自衛隊の要請をすることも想定しております。
主な支出は、12節委託料で、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの保守点検であります。 次に、事業６の自主防災組織支援に要する経費につきましては、地域住民が協力、連携し、災害から自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の精神にのっとり、町内会を単位とした組織の設立や活動を支援するものであります。
全国瞬時警報システム、Ｊアラートと既存の情報の伝達手段との連携を図るとされています。状況はどうなっていますか。 （２）、避難誘導について、計画はどうなっているのかお伺いします。 （３）、避難場所の確保、市民への周知は十分なのか伺います。永世中立国のスイスでは、核兵器がこの地球上にあることから、全国民を核兵器から守るために地下ごうが設置してあると聞いています。
平成30年度は全国瞬時警報システムの新型の受信機というものを導入しております。こちらが令和元年度につきましては、その機器の導入はないということで、前年度に比べて減額となっているというものでございます。 以上でございます。 ○委員長 石川委員。 ◆石川 委員 前年度になかった新規ということで、情報配信手段連携委託料153万7,800円計上になっております。この理由をお示しください。
次に、3)の弾道ミサイル落下時の避難行動の住民への周知及び情報伝達手段の多重化の推進でございますが、弾道ミサイル攻撃の場合の留意点といたしまして、市は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な避難行動をとることができるよう、国と連携し、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによる情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について、平素から周知に努める旨を追加いたしました。
全国瞬時警報システムとの関連もあるかと思いますが、そういったときに訓練なのか、実際にそれを初めて聞いた人は本番なのか、ちょっとこう困惑する事態も生じてくるんですが、そういった訓練予告等も今後もちろん流してくれるとは思うんですけれども、訓練のときに実際に聞こえませんでしたよという、その回答。
５番災害応急対策事業費の12−22施設維持管理等委託料は、防災行政無線及び災害用給水設備の保守管理に係る経費等であり、263ページの12−30システム保守管理委託料は、全国瞬時警報システム及び要援護者支援システムの保守点検に係る経費であります。
本計画の主な変更点でございますが、弾道ミサイル落下時の避難行動の住民への周知、全国瞬時警報システム、Ｊアラートの活用、それから避難施設の確保等、こういったものが主な変更点となります。本件につきましては、国の基本方針が平成29年12月に変更され、また、県の埼玉県計画が30年12月に変更されたことに伴う変更となります。 以上でございます。
５番災害応急対策事業費の12−22施設維持管理等委託料は、防災行政無線及び災害用給水設備の保守管理に係る経費などであり、263ページの12−30のシステム保守管理委託料は、全国瞬時警報システム及び要援護者支援システムの保守点検に係る経費であります。
また、検索機能の強化を図るとともに、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と連携し、災害時の緊急情報の迅速な情報発信にも対応しております。さらに、市民の皆様がホームページからメンバー募集やイベントの周知などができる掲示板機能を新たに設けております。これによりまして、市民同士のコミュニティづくりを推進し、新たな地域コミュニティの醸成にもつながるものと考えております。
○手塚静枝 議長 全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴを用いた全国一斉情報伝達試験実施のため、この際、休憩いたします。 休 憩 10時58分 開 議 11時01分 ○手塚静枝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 詳細説明を続行いたします。 △市長提出議案第10号 戸田市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例 説明 ◎中川幸子 行政委員会事務局長 議長。
区分４の防災施設整備事業は、全国瞬時警報システムＪアラートの保守委託料、防災用備蓄物資の購入費等のほか、継続事業でございます防災行政無線（固定系）デジタル化更新工事に要する費用を計上したものでございます。 以上で９款消防費の説明を終わります。 ○福田武彦議長 次に、10款について、小林 強教育部長。
市では、特別警報発令時や震度５弱以上の大地震発生直前には、国の全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが連動し、昼夜を問わず防災行政無線で自動放送されます。また、災害発生後の被害状況や避難所開設情報を埼玉県災害オペレーション支援システムに入力することで、テレビ局などのメディア各社から情報が発信されます。
市では、特別警報発令時や震度５弱以上の大地震発言直前には、国の全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが連動し、昼夜を問わず、防災行政無線で自動放送されます。 また、災害発生後の被害状況や避難所開設情報を埼玉県災害オペーレーション支援システムに入力することで、各テレビ局をはじめラジオ局、新聞社などのメディア各社から情報が発信されます。